今でもＵＦＯ（未確認飛行物体）と聞くだけで胸がわくわくする。半世紀ほど前の「昭和の少年」だった頃は「空飛ぶ円盤」と言っていた。上級生から「アメリカではＵＦＯと呼んでいるんだよ」と教えられ、響きがハイカラに感じられたものだ。だが、その本場の米国でもいまでは「ＵＡＰ（未確認異常現象）」という呼称が定着しているという▼近年、米議会ではＵＡＰに関する目撃者の公聴会も開かれている。地球外から飛来しているかどうかは別にして、謎の飛行物体を安全保障上の問題として捉えているという。その流れを受けての動きだろう。日本の国会でも超党派の「安全保障から考える未確認異常現象解明議員連盟」が発足した。馴染んでるからであろう、新聞などは「ＵＦＯ議連」の略称で報じた▼自民党の小泉進次郎元環境相、立憲民主党の原口一博衆院議員といった知名度のある議員が名を連ねる。議連会長に就任した浜田靖一元防衛相は「世の中には分からないことがいっぱいある。どう対処するかが大変重要だ」（読売新聞６月７日紙面）と意気込みを語った▼確かに分からないことが多い。別に空を見上げるまでもない。議連が開かれた国会内の不可思議現象である。裏金事件を受けての政治資金規正法改正をめぐり、衆院を通過した自民党案のことだ。焦点の企業・団体献金の禁止は盛り込まれず、政策活動費については10年後に領収書を公開することを「検討する」など「検討」の文言が軒並み並ぶ。ザル法である▼国民民主党の玉木雄一郎代表の「ザルに申し訳ないですね。ザルの方がもっと物がすくえる」というコメントには思わずニヤリとしてしまう。岸田文雄首相は国民の信頼回復に向けて「火の玉」になって取り組むと胸を張ったが、それこそ「未確認現象」だったようだ。（熊）