２０２４年は世界的に選挙イヤーである。１月13日の台湾総統選挙、３月17日のロシア大統領選挙、11月５日の米大統領選挙など世界各地で重要な選挙が相次ぐ。その中で最も日本に影響を及ぼすのは、台湾総統選と米国大統領選の結果である▼台湾総統選は日本に対して友好的で米国寄りの現政権の民進党と、中国に融和的な政策を掲げている国民党の争いになっていて、現地の各種調査によると民進党副総統・頼清徳候補が有利との見方が支配的だ。ただ国民党同様に中国寄りで野党第２党の台湾民衆党の動き次第によっては、国民党勝利も考えられる。仮に民進党が勝利した場合、中国は台湾への強硬姿勢を加速していき、台湾有事が現実味を帯びる▼一方、米大統領選は民主党現職のジョー・バイデン大統領が再選を目指し、共和党からはドナルド・トランプ前大統領が返り咲きを狙う。20年大統領選の構図の再来というべき事態の可能性が高まっている。前回大統領選以前では、現在、世界を揺るがす大規模武力紛争であるロシアのウクライナ侵攻、激化するパレスチナ紛争は起きていなかった。米国第一主義を唱えるトランプ大統領の存在と無縁ではないように思える▼トランプ前大統領が再選された場合、米国は世界中の紛争から手を引くことが予想される。台湾への圧力を強める中国に対して、現在のバイデン政権のように中国封じ込め政策は姿を消すかもしれない。そうなると沖縄本島駐在の海兵隊がさらに縮小されるなど在日米軍の削減が進み、中国が独自に設定した自らの防衛ラインとする九州、沖縄などの第１列島線から、グアムなどの第２列島線まで米軍主力が後退する可能性もあり、台湾有事の危険性が高まる。それほど単純ではないとの指摘があるかもしれないが、杞憂に終われば幸いである。（ゴウ）