県の事業としてスタートしたドローンビジネスプラットフォーマーのコンソーシアムを構成する㈱テクノコンサルタント（大分市）の伊東修取締役会長にドローンの将来性について話を聞いた。
　大分県は、産業科学技術センターにドローンの施設を造り、ドローン協議会を立ち上げた。西日本でのドローン事業の集積地を目指しているが、「実際には現時点でのビジネスとしての発注は少なく、技術の蓄積ができていない」と厳しい現状から語り始めた。なぜなら、「ドローン産業におけるシーズ（事業化、製品化が期待される技術）とニーズ、ハードとソフトは、それぞれ常に両輪でなければならないが、ニーズが明確になっておらず踏み込めない」と言う。それは、ドローン利用者とドローンサービス提供者とのアンマッチングに起因するとも。
　さらに踏み込んで話を聞くと、「県内の地域の課題に目を向けてみると、橋梁の目視点検（法定点検）が人手不足に起因して追い付かないこと、高額な測量ドローンの操縦者が不足していること、あるいは、行政課題や重労働に起因する災害現場での捜索などのほか、炎天下での農薬散布や肥料供給、小規模物流など、今後絶対に必要な需要が背景にある」と伊東会長は語る。
　一方で「ドローン事業者は、構造物の外観点検、高精度レーザー測量、重量物資材配送、ＢＣ防災対策、ＶＲ観光、農薬・肥料散布の技術を確保している」。
　問題はここからだ。「しかし、いくら需要があっても、今は中途半端なため、ドローン技術が上手く供給できていない。ドローン事業者と課題を抱える依頼者のマッチングシステムをどう構築していくか。これがうまく管理されれば、こんなに便利なものはない」と、厳しい現状から脱却し、大きく舞い上がる未来を指摘する。
　つまり「発注者も受注者もドローンに興味は持っているが、手探り状態で投資が進まないのが現状。しかし将来のドローンの可能性は双方ともにつかんでいる。ドローンの良いところをＰＲして、発注者に何ができるのか知らしめなければならない」とコンソーシアムの中での役割を明確に語った。
　さらに「ドローンは空中用だけでなく、水上・水中・法面調査用のものもある。当社では、15機を保有しており、操縦士資格所有者は12人を数える。コンソーシアムの中での該当事業比率は大きく、責任は重大だ」と将来の責務を見据える。
　「私がドローンに携わって約10年、全国のドローン会社を回ったことが大きな財産になっている」と、光陰矢の如しの日々を振り返り、「ニーズを掘り起こすことで、利用者とサービス提供者の橋渡しを担わなければならないと思っている」と、このビジネスプラットフォームでの同社の大きな役割を述べた。
　民間企業１社では難しいことを行政の協力のもとで、今から表に出していく。共に進む、というのが伊東会長の決意である。