５月14日、大分県建設業協会大野支部の総会で、新しく選任された恵藤誠支部長（豊後大野市千歳町、恵藤建設㈱社長）。これまで副支部長として前任の友岡誠一支部長をしっかり支えてきた。
　今回の支部長就任に際し「経営者も高齢化しているが、若手経営者がこれからの業界、会員をまとめて魅力ある大野支部にしなくてはいけない。重く責任を感じる」と決意を見せる。
　今後の方針については「支部として行政のパイプ役を担っている。支部の方向性を考えていかなくてはならない。また、会員を増やすことはいうまでもないが、大きな企業だけでは地方は残れない。企業規模に関係なく会員を大切にしたい」と中小業者に目をやりながら支部の団結を語った。
　豊後大野市は、面積６０３平方㌔、今年３月31日現在の人口は約３万５０００人で農業を基幹産業としてる。
　近年では、２０１７年５月、朝地町綿田地区で東西約２５０㍍、南北約４００㍍にわたって大規模な地すべりが発生、また、同年９月には台風18号により、おもに農地、農業施設で多くの土砂災害、河川氾濫が発生し、同支部の会員が災害対応した。
　その経験の上で恵藤支部長は「災害時は、やはり地域の情報に詳しい地元の雇用（人材）が必要だ。緊急時には遠方からでは現場に駆け付けることが難しい。豪雨災害はもちろん、降雪災害も同じだ」と指摘する。
　特に、地方の急激な人口減少は顕著だ。地元の雇用が減少する中で、どのように担い手を確保するかが喫緊の課題となっている。
　建設業は、多くの求人を募集しているが、なかなか応じてこないのが現状だ。恵藤支部長は「若い人は、休みがある求人広告を探す人が多いと聞く。週末の土、日の休みを見ているようだ」と話し、若い世代の思考も分析している。
　しかし、一方で「週休２日制は、下請け企業を大切にする観点からも難しい課題でもある」という。地域には諸事情が山積し、抱える課題は多い。
　趣味は、熱中するまではないが、ゴルフと飲み歩くこと。新型コロナの影響で毎年11月に行うチャリティーゴルフ大会の開催が懸念される中、市内の小学校を対象に10月の「土木未来」教室を楽しみにしている。
妻と子ども３人で暮らす、50歳。