協会と会員の発展のため、地域の安全安心を守るなど、広く貢献している協会員の努力を、入札において適正に評価してもらえるよう働きかけていく。また、技術者の負担軽減のため、書類の簡素化などの環境改善にも取り組んでいく。
　県内では、各地域の予算格差や、災害被災地における復旧後の予算削減の懸念など、発注は平準化されても仕事が平準化されていない状況も見受けられる。さらに新型コロナウイルス対策の緊急経済対策のあおりを受けて、建設関連予算が削減されるようなことはあってはならず、景気浮揚のためにも公共事業による景気の下支えに万全を期すことが必要であり、予算確保のために協会を挙げてさまざまな要請をしていく。
　新型コロナウイルス対策などで、世間の生活スタイルや考え方が変わってきており、われわれも変化に迅速に対応して行かなければならない。
　ただ発注があるのを待つのではなく、自らインフラ整備などの新規事業を提案し、県内各地域で安全安心な暮らしを提供していくことも求められる。これからも協会運営に、協力をお願いしたい―と話した。