大分土木事務所への異動は、２０００年度から01年度までの２年間、当時の道路課に赴任して以来今回で２回目となる。
　以前、同事務所の勤務では、サッカーワールドカップ開幕に向けたスポーツ公園周辺の国道１９７号大分南、東バイパスの道路建設が急ピッチで進んでいたという。
「国や大分市との連携でスポーツ公園周辺の整備に着手していた。道路工事の工程打ち合わせもバタバタだった」と、当時を振り返る。
　今年４月、同事務所職員１１１人を束ねる所長に赴任して、まもなく２ヵ月になるが、管内の道路事情は「国管理区間を含む道路整備の改良率は81・７％で、国を除いても78・５％の改良率だ」という。「大分市中心部は、道路改良によって渋滞が緩和されてきたように思う。しかし、中山間部ではセンターラインがない未改良の県道も多く残っているし、都市部でも渋滞区間がまだある」と、これからの課題も指摘する。
　20年度、同事務所における土木建築部予算は約１２１億円。
土木業者だけでも参加資格者は、Ａ級32社、Ｂ級27社、Ｃ級72社、Ｄ級２９６社の計４２７社を数える。
昨年４月１日時点で人口約50万９０００人（県全体の約45％）、面積約８２０平方㌔の大分、由布両市を管轄する同事務所では、毎年、国道や県道、河川、海岸、災害防止対策など多くの工事に追われる。
　今年度も、市内の渋滞緩和などを目的に国道１９７号鶴崎拡幅、同４４２号宗方拡幅などの事業を継続して進める予定だ。
　また、庄の原佐野線下郡工区（Ｌ＝約０・９㌔）は、26年度事業完成を目指しているが、今年度も引き続き用地交渉が行われる。
「高架になる道路計画の周辺は、工場や病院、ガソリンスタンド、スーパーなどが隣接して用地交渉が大変だ。引き続き協力をお願いしたい」と、地元住民への思いを重視する。
　新型コロナウイルス感染防止対策の影響について「今年度も昨年並みの予算確保ができる予定で、新型コロナの影響は、景気が悪くなるからといって発注が無くなる訳ではなく、建設業の仕事が大幅に減るようなことは少ないと見ている」と話し、建設業に大きな影響は考えにくい見通しを示した。
　「今、業界は後継者や従業員確保が喫緊の課題となっている。やはり魅力発信、ＰＲが他業界より遅れているのではないかと思う。これまで以上に、ものづくり、防災減災に活躍する企業や団体からの発信が必要と思う」と指摘する。
究極は「儲かる農業」ならぬ「儲かる建設業」を目指したいと力説した。
　最近の趣味を聞くと「（愛）妻とドライブしてうまいものを食べて歩くこと」。
また、最近日曜大工も始めたという。大分市生まれの59歳。