大分建設新聞

インタビュー

後藤 豊さん(東部振興局長)

2020年05月18日
 県庁入りして数々の部署を歴任してきたが、振興局勤務は今回が初めてとなる。
 「国東での勤務も振興局の勤務も初めてで、着任して今は非常に新鮮な気持ち。農林水産業はもちろん地域振興のため、生産者や市民と手を組み、現場の声を聞きながら一緒に汗をかいていきたい」と着任の感想と抱負を話す。
 東部振興局は、管内に別府市、杵築市、国東市、姫島村、日出町の3市1町1村があり、観光や産地直販(農産品・魚介類)、水稲などの生産指導、集落営農の推進など農山漁村の振興を行政としてリードする。
また、農林水産業の普及や担い手の育成、ため池整備など農林水産基盤全体のバックアップも担う。
 これら重要な役割のリーダーとしての決意を聞くと「生産性を上げ、農業所得を向上させる水田畑地化を進めていく意味でも、管内の区画の小さいほ場再整備が重要。また耐震改修が進んでいないため池整備も急がなくてはならない。現在整備できているため池は、全体の4分の1くらい。その中で危険度の高いため池の整備率はまだ4割に届いていない。長期にわたる整備が必要だ」と、現状の厳しさを見据える。
 強い協力関係にある建設業界については「高齢化が進み、若年層の入職が少ないと言われる建設業界は、人材確保が喫緊の課題になっている。振興局としても業界の働き方改革、若者へのPRを含めて、行政も一緒になって建設業への人材確保を支援していく必要がある」と、さらに強いタイアップを強調する。
 それは災害発生の時には、さらに重要になる。
「いざ災害が起きると、振興局も地区災害対策本部を設置するが、応急復旧はもちろん査定を受けた後の災害復旧では、地元の建設業者がいないと何も始まらない。非常に力強く災害対応にあたってもらっている。地域になくてはならない産業」と、建設業者の存在あっての復旧作業だと言い切る。
 最後に、「労働力の確保が厳しい中、農林水産業の振興にも建設業に多くの協力をいただいている。今後は、働き方改革や余裕工期設定など行政としても真剣に取り組んでいく」と、初任地、初局長の抱負を語った。
 趣味はジョギング。現在は単身赴任中。大分市出身の57歳。



経歴~1985年北九州大学商学部卒、県採用日田土木事務所、
2016年県商工労働部雇用労働政策課長、18年県総務部人事課長を経て、今年4月から現職。
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