大分建設新聞

インタビュー

後藤 素子さん(中部振興局長)

2018年07月11日
 中部振興局勤務は初めて。着任後、管内を見て回り、品質の高い農産物を効率的につくり、生産者の収入を高めるためには、農業基盤の整備がとても重要だと再認識した。
また、ため池などのかんがい施設は江戸時代などに造られた古いものが多いが、地域で長年、大事に維持管理してきてくれたおかげで今でも使用できている。
 水害や地震などの災害が相次ぐ中で、このような農業用施設の長寿命化を図り、災害に強い施設として再整備していくことも振興局の大事な仕事であり、職員には誇りを持って働いてほしいと思っている。
 管内の主な基盤整備として2016年度から20年度まで、大分市の大久保ため池改修や由布市の由布岳地区復旧治山(男能濃松など3ヵ所)、同柚ノ木地区の経営体育成基盤整備(受益面積38・8㌶)などの工事が進められている。
 「建設業者の方々には、災害発生時の迅速な対応、復旧に尽力していただき、感謝している」と語る。
 最近は、多数の災害復旧工事が重なり、入札の不落・不調が増えているが、住民が一日も早く普段の生活に戻れるように「積極的な受注をお願いしたい」と改めて協力を求めた。
 子育て支援など、福祉に長く関わり男女共同参画行政にも携わってきた。
経済の持続的発展や企業の成長の観点から、女性技術者の活躍に大いに期待する。
 女性の採用や職域の拡大、男女が共に働きやすい職場づくりなどを内容とする、「女性活躍推進宣言」をしている県内の企業は6月1日現在135社だが、建設関係は数社にとどまっている。
「経営者の皆さんには、建設の仕事を自ら選んだ女性たちが、いきいきと長く働き続けることができるよう、彼女らの気持ちと技術を大事に育ててほしい」と訴える。
 10月には国民文化祭、19年にはラグビーワールドカップなど、ビッグイベントがあり、県外、海外からも多くの来県者が予想される。
「大分の美しい農山村の風景や農家民泊などを紹介し、地域の方々とのつなぎ役として地域振興に貢献していきたい」と言う。
 趣味はサッカー。息子さんの影響で観戦だけではあきたらず、44歳のときに自ら女子サッカーチームに所属し、週末には汗を流すという、パワフルな一面も。



大分市出身。1982年立命館大学法学部を卒業、県職員に。
2008年少子化対策課長補佐、13年地域福祉推進室長、16年前任の県消費生活・男女共同参画プラザ所長を2年務めて、今年4月、現職。
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