部長就任後、半月も経たないうちに熊本地震が発生。県内各所で被害が発生し、道路の応急復旧などに奔走した。
「災害発生に際しては、地域の建設業者の存在が不可欠。業界の昼夜を問わない懸命な復旧作業で、多くの通行止め箇所が、早期に、片側だけでも解除できたことは大きい」と、まずは感謝の弁。
　今なお通行止めの箇所が残るが、熊本県の自治体に県職員を派遣し、復旧業務を支援している。
別府市や由布市にも職員を派遣し、被害を受けた家屋の危険度判定業務をサポートしてきた。
　これまでに大分駅付近連続立体交差事業などの立ち上げを担当。
「大型の事業にかかわり、今、大きな効果を生んでいるのがうれしい」と、土木技術者としての喜びを語る。
　以前は、十分ではないにしても、公共工事予算がなんとか確保できていたが、今の国、県のひっ迫した財政状況下では緊縮せざるを得ず、建設業界の経営は厳しい。
28年度は最低制限価格の水準を引き上げた。
これについては「最大の理由は建設業界の担い手確保・育成だ。数値面ではなく、雇用や労働条件の改善という、政策的な趣旨を理解してほしい」という。
　目下建設業界の最大の課題である担い手確保・育成について、「県建設産業団体連合会が中心となって、産官学のコンソーシアムを立ち上げることには、大いに期待している。建設業の役割、重要性、やりがいを若者に発信し、建設業に魅力を感じて入職してもらうようにしなければいけない。そうした魅力が伝わりにくいのは時代の問題かもしれないが、それでも声を大にして伝え、訴えて、気付いてもらうことが必要だ。建設技能者の高齢化が進み、10年先に大量の退職者が発生するのは目に見えている。喫緊の課題だ。地域の建設産業がしっかりと安定してこそ、県民の安全・安心が確保できる。そのためには、まず、人づくりから始めなければいけない」と、人材確保・育成を支援する決意を語った。
　趣味は「オヤジバンド」でギターを弾き、歌うことだとか。