この７月、県内の住宅着工戸数が７年ぶりに１０００戸を超えた。「春先から全国的に回復基調で持ち直している。持ち家も増え、アパートなどの貸家も好調。しかし、消費増税の反動減の回復から１年かかった」と、27年度上期の住宅動向を分析する。実際、県内でも26年度は前年同月を下回る月がほとんどで、27年５月から回復傾向にある。
　下期の動向を尋ねると、「アベノミクス、省エネ住宅ポイント、政策的バックアップなどで追い風傾向にあるが、経済の先行きに不透明さがある。そのため、消費マインドが読みづらい一面もある」と分析する。
　同機構では、長期固定金利住宅ローン「フラット35」などを提供。特に、27年度も継続実施されている、省エネルギー性、耐震性など良質な住宅を取得する際に通常金利からさらに低い金利で借り入れができる「フラット35」Ｓの利用促進に力を入れる。また、今ある資産ストックを活用する、中古住宅購入でも、購入資金とリフォーム工事資金を併せて一つの「フラット35」で融資する。
　フラット35以外では、民間金融機関では対応困難な、「サービス付き高齢者向け賃貸住宅」「子育て世帯向け省エネ賃貸住宅」「住宅市街地整備などのまちづくり」「マンションの共用部分のリフォーム」「耐震改修」などへの融資制度もある。「いま、地方公共団体とのチャンネルを広げている。地域の方々から要望を聞き、機構として、さらに何ができるかを考えていきたい。これからも、良質な住宅取得のお手伝いから、地域貢献、災害支援など幅広い取り組みをしたい」と抱負を語った。
　趣味は美術館巡りと文楽鑑賞。大阪の国立文楽劇場まで足を運ぶこともあるそうだ。