３月31日に、大分、熊本、宮崎、鹿児島の４県を担当する住宅金融支援機構南九州支店の支店長に就任。前任は、四国支店長。
「大分県は、大分市中心部の１００年に一度といわれるまちづくりの完了、東九州自動車道の県内全線開通などで、この先は明るい材料が揃っている」と期待を込める。実際、住宅着工面などに、お客様のモチベーションの高さが現れているという。
　同機構では、長期固定金利住宅ローン「フラット35」などを提供。特に、27年度も継続実施される、省エネルギー性、耐震性など良質な住宅を取得する際に、通常金利からさらに低い金利で借り入れできる「フラット35」Ｓの利用促進に力を入れる。「消費税が10％に上がる前に、質の高い家に住むことができる、絶好のタイミング」と有田さん。全国一斉相談会や機構ホームページにあるローンシミュレーションなどを利用し、ぜひとも検討してほしいという。
　また注目されている中古住宅は、「地方創生とは、人口が増えることで地方が活気づき、景気が上向くこと。そのため、今ある資産ストックを活用する、リフォーム一体型の制度は今後重要になる」と言い、中古住宅購入資金とリフォーム工事資金を併せて１つの「フラット35」で応援する。約９万戸の空き家問題がある大分県でも、今後、活用が期待されている。
　同支店は今後、「より多くのお客様に住宅取得の機会を持ってもらうため、お客様と一緒に10～20年後を見越した将来設計を立て、無理なく返済できるよう、一人ひとりに合った住宅ローンを紹介する」と言う。
　施工業者へは「消費税が８％にアップし、住宅購入に踏み切れないお客様も多い。金利が下がっている今こそ『フラット35』Ｓを含めた提案により、お客様が良質な住宅を取得できるよう、一緒に取り組みたい」と協力を呼びかけた。
　趣味はサイクリング。スポーツ万能で、弓道は九州代表で全国大会に出場した。四国支店長時代には、自転車でお遍路巡りもしたという。
　新築、中古住宅購入（リフォーム一体型）などの相談は、コールセンター（０１２０〈０８６０〉３５
）、または、同支店（０９６〈３８７〉３７０５）まで。