７月に、長く建設業に精励、地方建設業の発展に寄与したとして、26年度建設事業関係功労者国土交通大臣表彰を受賞した、藤田三吉さん（新成建設㈱社長）。県建設業協会の副会長として、県内の建設業発展に尽力している。当面する業界の課題やあい路打開策などについて聞いた。
　大分県内の国、県、市町村の26年度当初予算の公共事業費の合計は、九州で下から３番目。しかし、件数では福岡県に次いで２番目に多く、いかに小さい工事が多いかがわかる。藤田さんは、「東九州自動車道などの大型工事が終わったら、公共事業費が九州で最下位になるのでは」と危惧する。「建設業を持続するためには、５年後、10年後を見据えて新しい人材を確保し、安定した雇用を継続しなければならない。若い人材が業界に入ってこないと、我々の役目は果たせなくなる。企業は人なり、産業は人なりだ」と話し、優秀な人材が他業種に流れることを憂慮する。若い人が地元で就職したくなるような環境を整えるためにも、県経済の浮揚、安定した工事量確保などがポイントになる、と言う。
　公共工事は、地方の建設業者の発展、技術力向上に必要不可欠。「地方の業者が国発注の大型工事に参入できるようになれば、工事経験で技術の向上、大型工事に携わったという若手技術者の夢や希望につながる」とも。大手ゼネコンと地元のＣ、Ｄ級業者ＪＶといった組み合わせも必要になるとし、これからも国などに働きかけていく。また、６月に、いわゆる担い手３法の品確法、入契法、建設業法が改正されたが、発注者の国に担い手確保、人材育成の責任があると明記したことを評価し、昨年からの相次ぐ労務単価アップにも感謝している、と話す。
若者が働きたいと思う建設業の環境づくりは、「収入、休日などの問題克服のため、発注平準化、２ヵ年にまたがる発注など、仕事量と収入のバランスが崩れない配慮が必要。そうすることが工事自体の品質、安全確保につながる。常に仕事がある状況づくりが大切」と強調。全国的に問題になっている公共建築と構造物の維持補修についても、最初から余裕を持った工事で、高品質の物を造れば、こんなに問題にならなかったのではと指摘する。
　建設業は災害時だけでなく、公共、民間建築物、道路、河川など国民の財産を、安心・安全に使ってもらうためにも存在する。「国会では地方創生関連法が成立した。我々も地域再生のため、農業、林業、再生可能エネルギー開発などに協力し、大分発展の力になりたい。そうすることが、県民の建設業に対しての理解にもつながる」と語り、これからも協会全体で、県民と一緒に大分の未来づくりに尽力したいと意気込む。