新年度に入って以降、日田市や中津市、竹田市などの豪雨災害復旧工事をはじめ、公共事業の工事発注が増えている。これらの工事には欠かせないのが建設重機だ。リース業協会県支部会員企業では、４月いっぱいは、リース・レンタル重機が在庫不足の状態だった。この状況は５月も続くと予想されている。このため、建設業者は、他の地区に仕事に出かけた際など、現地で重機が借りられないこともあり、地元から重機を持っていくこともあるそうだ。 　工事増で順調にみえるレンタル業界だが、今後に不安を抱えている。ショベルやバックホウなどの特殊自動車の第４次排出ガス規制だ。23年から出力別に規制が始まり、今年10月１日からは第４次の出力19～56㌔㍗が加わる。また、すでに規制が始まっている第３次の出力75～１３０㌔㍗の移行猶予期限が10月31日に、１３０㌔㍗～５６０㌔㍗が26年３月31日に終わる。 　国土交通省などの発注工事には、規制をクリアした重機を使用しなければならない場合がある。支部としても、規制に対応した新しい重機を揃える準備をしており、「規制対応重機への投資は膨大になり、経営的に苦しくなる会員が出てくるかもしれない。しかし、建設業界発展のためにきちんと対応しないといけない。支部挙げてしっかりやっていく」と財前さん。 　大建協国東支部との災害協定締結など建設業との協力以外にも、県農林水産部と口蹄疫や鳥インフルエンザなどの発生時の緊急対応、中津市と災害時の機材・資材の供給支援などに関する協定を結んでいる。県とは、合同で防疫演習をした。「支部は、建設業以外にも、地元の企業や米作などの耕作農家、畜産業者などの機械修理を引き受けている。地域のために精いっぱい貢献をしていきたい」と話し、建設業、行政、地元のサポート役として、今後も積極的に活動する決意を示した。