県職員になっての第一歩は、大分土木事務所の工務第１課第１係。「周りはエキスパート揃い。大学を卒業したばかりの未熟な自分は、職場の皆さんにかなり迷惑をかけた」と振り返った。以来36年間、主に道路畑を歩いてきた。大分土木は今回で３回目の勤務。 　一番の思い出は、大分市三佐～家島の家島橋架橋２期工事。平成２年からの２回目の大分勤務の時で、海側の一期工事は終わっていた。陸側の二期工事（鋼管矢板井筒基礎）の詳細設計を終えて工事を発注、一部着工したところで異動になったが、鋼管矢板を使った難工事で、今も忘れられないという。 　大分土木が現在進めている事業は、ＪＲ日豊線をまたぐ事業延長８４０㍍の下郡中判田線跨線橋工事と大分川ダム関連の野津原バイパス（４・２㌔㍍のうち３・６㌔㍍まで供用済み）の整備や、県道大分港線（新川交差点から昭和通り交差点北側まで）の約７００㍍を、歩行者と自転車通行帯を分ける（歩道のリニューアル）整備など。昭和通り交差点のバリアフリー化を検討する社会実験も計画している。 　田中さんは、これからも「安全、安心の確保と生活の利便性向上のための社会資本整備と維持・管理に着実に取り組んでいく」と力を込める。特に道路。公共事業を取り巻く状況が厳しく、道路整備も一朝一夕にはいかないが、必要不可欠な道路の新設、拡幅改良などは積極的に推進する。また道幅が１車線程度の広さしかない道路は２車線化を目指すが、それが無理なら１・５車線化や離合所設置など、地域の状況に応じて改良したいという。 　また「公共事業の抑制で建設業界は厳しさを増すばかり。今こそ新しい血を入れながら新陳代謝を図るべき大事な時」と指摘。特に全産業の就業者数に占める建設業従事者数は約１割。産業の少ない地方では重要な雇用の場だ。 　「力のある建設業は先進的な取り組みをしてもらいたい。県発注工事を情報化施工するなど積極的にチャレンジしてほしい。まずは国発注工事でノウハウを習得し、小規模でも地場の工事に普及していけば、労働生産性は上がってくる」と業界の奮起を促す。 　最後に「今の若い職員は提出する書類なども多く、自分の若い頃に比べ現場に出る機会が少ない。現場で施工業者やコンサルと一緒に考えていくことを習慣づけ、現場で取り組んだ達成感も味わってほしい」と若手職員にエールを送る。 　休日は、大分市東八幡の自宅で夫婦でガーデニングを楽しむ。58歳。