７月１日に県建築住宅センターの佐伯出張所が開所した。初代所長には、佐伯市役所ＯＢの田崎誠さん（60）が就任した。市では初代の住宅建築課長、市教委次長、市民生活部長などを歴任した。 　―佐伯に出張所を設けた狙いは 　センターは、国の民営化方針に沿った形で12年３月に県建設業協会、県建築士事務所協会、県建築士会などの団体と九州電力（株）、（株）大分銀行などが出資し、建築物の確認・検査や、フラット35（旧住宅金融公庫融資）と住宅性能評価、住宅瑕疵担保保険（まもりすまい保険）などの各種検査をワンストップサービスで行うのを目的に設立された。しかし、県南地区のお客さんは、センターを利用する場合、大分市まで時間がかかるため敬遠する向きもみられた。そこで、県南地区の方々の利便性向上のために長島町の県建築士事務所協会佐伯支部内に出張所を設けた。佐伯の成果をみながら県北や県西の両地区に設置も考えている。 　―市役所の建築確認・検査との兼ね合いはどのように 　センターは、戸建て、長屋、共同住宅などに限定して受け付けている。今年10月１日以降に引き渡される新築住宅は、住宅瑕疵担保保険への加入または保証金の供託が義務付けられたが、保険は市役所で扱わない。保険の加入対象業者は工務店などを含む建設業者、宅地建物取引業者となっているので、これまでセンターとあまり縁のなかった方々の利用が期待できる。また、今年６月４日に始まった長期優良住宅建築計画の技術的審査やフラット35の適合証明なども市役所では扱わない。市は違法建築物の取り締まりの仕事などがある。市とセンターが協力して、一般消費者に不利益のないように努めたい。 　―最後に一言 　センターでは、住宅新築やリフォームを計画している一般消費者を対象に無料の相談窓口を設けている。平日は午前８時半～午後５時、毎月第２・４土曜日は10時～５時。このほか弁護士や公認会計士などを招いての無料相談会なども開いているので気軽に利用していただきたい。