設計、地質調査などを手掛ける県内大手コンサルタントの東洋技術（株）は先に、建設ＣＡＬＳ／ＥＣに関わる新会社「大分ＣＡＬＳセンター(有)」を設立した。 　会社設立の中心となったのは、新会社の吉良文至社長とチームリーダーの生野興樹さん。 　そのいきさつをうかがうと、「もともとは我が社が電子入札、電子納品に対応するためにエキスパート育成を始めたのですが、それが意外と大変だったわけです。それで、これから苦労される会社のお手伝いが出来るのではと思ったのです」と吉良社長。 　どのようなサービスを？、対象になる顧客は？ 　「ＣＡＬＳ／ＥＣに関する相談、電子納品に関する教育、成果データ作成、それにシステム開発などです。自社でエキスパート育成の余裕を持てない会社が対象ですから、主に中小零細企業が中心になると思います。図面を見ながら仕事をしてきて、いまだ紙離れの出来てない職人はまだ多いと思いますよ。それに自社で対応すると思った以上にコストがかかります」 　営業のセールスポイントは？ 　「スタッフの高い技術力です。生野君は（財）日本建設情報総合センター認定の『ＣＡＬＳ／ＥＣエキスパート』の資格を持っていますし、県内では数人しかいないと聞いています。実績も、国土交通省ですでに20件以上の電子納品を経験しています」「ほかのスタッフも土木技術者だったので、情報関係の技術者と違って土木専門知識が豊富なのが利点です」。態勢はしっかり整っている。 　今後の目標は？ 　「地方自治体が電子入札を本格導入するのは間近だし、電子納品導入の日もそこまできています。我々のすることはアナログのものをＣＡＬＳ基準に沿って電子化する、いわゆるＣＡＬＳのお手伝いです。世代交代の力になれれば本望です。お悩みの方はぜひ我が社をご利用下さい」。