国東市（松井督治市長）は６日、同市役所で佐賀県鳥栖市（向門慶人市長）と「南海トラフ地震を想定した初動体制の確立に向けた意見交換会」を開いた。２０２５年に開かれた九州市長会で、南海トラフ地震が発生した際に大分、宮崎、鹿児島３県17市の被災自治体を福岡、佐賀、熊本３県の各市が支援する取り組みが決まったことを受け開かれた。
　大分県では国東市など７市が支援を受ける。発災直後に駆け付ける先遣隊を１市、２～３日目に物資輸送や職員派遣を行う支援隊を２市が担当する。同市へは佐賀県から先遣隊として小城市、支援隊として鳥栖市と伊万里市が駆け付ける。
　松井市長が「力添えいただくので、密に連携をしていきたい」、向門市長が「足りないものなどを共有し、備えを早くしたい。小城市、伊万里市と連携して支援する」とあいさつ。
　まず、国東市から市の概要と南海トラフ地震の被害想定、避難所の設置状況などを説明。同市では南海トラフ地震によって死者は約30人（県全体では約１・５～２万人）、避難所生活者は発生１カ月後で約４６０人（同約６・４万人）、最大津波高は安岐町塩屋で５・04㍍（県内最大は蒲江丸市尾浦で12・79㍍）―と想定されている。また、市内には自主避難所が１９８カ所、公民館や学校などの２次避難所が44カ所ある。
　鳥栖市からは、①市役所までの道路ルート②避難所が被災する可能性はあるのか、車中泊避難者の有無③対策本部の設置場所や連絡手段―などを質問。
　国東市は①空港道路、国道２１７号が優先で道路啓開されるが、海側ルートが通れない場合は山側から複数ルートがある②２次避難所の被災はないとみている。車中泊避難所はないので今後検討する③市役所と３支所に災害対策本部を設置。各支所には衛星電話がある―などと答えた。
　松井市長も自ら地図を使って市役所へのルートを説明するなど、活発に意見を交わした。その後、参加者は海に一番近い富来地区公民館、浸水・土砂災害などの被害想定がない旭日地区公民館の２避難所を視察し、どのような支援が必要かなどを話し合った。