水資源機構筑後川下流総合管理所は20日、筑後川流域で少雨傾向が続いていることを受け、渇水対策本部を設置した。関係利水者との水源情報の共有を強化し、迅速で的確な渇水対応を進める。
　同日、福岡、佐賀、大分、熊本の４県や九州地方整備局、水資源機構などで構成する第４回筑後川水系渇水調整連絡会が開かれ、梅雨明け以降の少雨により、ダムの貯水量や河川流量が減少している状況を確認。19日時点で、筑後川の瀬ノ下上流域における８月の雨量は20・６㍉と平年の８・９％にとどまり、江川・寺内・小石原川の朝倉３ダムの貯水率は42・７％、松原・下筌ダムは14・６％まで低下している。今後、水利用が制限された場合、社会生活への影響が懸念されるとの認識を共有した。
　連絡会では、関係利水者が自主的な節水に取り組み、筑後川の水利用者へ節水の啓発活動を行っていくことを決めた。これを受け、筑後大堰などを管理する同管理所が同日夕に渇水対策本部を設置。関係利水者などと水源情報を共有しながら、渇水の状況に応じた対応を進めていく。