県土地改良事業団体連合会は６日、大分市の県土地改良会館で２０２６年度農地・農業用施設災害復旧事業初級（基礎）研修会を開いた。災害復旧の迅速な支援体制強化と若手職員の災害復旧技術の向上が目的。10市町と土地連職員の41人が参加した。
　同連合会の加藤正明常務理事が「災害現場の対応知識を持つ人を増やすことが、県民の財産を守ることにつながる。熱い思いで頑張ってほしい」とあいさつ。
　同連合会整備部の伊東哲士課長らが、農地・農業用施設の災害復旧事業の目的や災害査定の概要、査定設計書の作成方法などについて講義した。実習では、レベル（水準儀）、三脚、標尺を使っての測量手法などを学び、理解度テストも行われた。
　初めて参加した同連合会の岩尾翔太さんは「災害の時に対応できる知識を持ち、さらに理解を深めていきたい」と話した。