県建築士事務所協会（仲摩和雄会長）は18日、大分市の大分職業訓練センターで２０２５年度の「開設者及び管理建築士のための建築士事務所の管理研修会」を開いた。研修会には、26年度に事務所更新をする県内の建築事務所の開設者や管理建築士ら約40人が参加。県知事指定、建築士法第27条の２第７項が定める建築士などを対象に、開設者および管理建築士などの資質の向上を図る目的として実施している。
　初めに仲摩会長が「業務が多様化し責務が広がっている。法的・技術の革新など時代の変化に対応するためフォローアップしていきたい」とあいさつ。
　研修会では、県土木建築部建築住宅課の平清朗参事が、▽建築士の職業倫理と設計組織としてのコンプライアンス▽業務契約は必ず書面で行うなどの設計・管理業務の流れ▽一括再委託禁止などの法令▽ＤＢ方式やＰＰＰ方式など多様な発注方式への対応▽建築行政の動向―省エネ法、建築基準法、耐震改修促進法などについて講義。
　続いて▽県建築住宅センターの篠田広明建築検査課長―建築確認審査の対象の見直しと手続き、省エネ基準適合義務の対象など▽県商工観光労働課の長田重信副主幹が労務管理とハラスメント対策について▽㈱テクトサービスの辻哲朗専務取締役がトラブルを巡る法的責任・専門家責任などのトラブル対応とリスク管理▽福井コンピュータアーキテクト㈱の岩見良彦リーダーが新技術の動向（ＢＩＭ）から見えるこれからの建築設計―などをそれぞれ説明した。
　なお、受講者には、講習終了後にＣＰＤ５ユニットが付与された。