国土交通省は、10日から３月７日に改正マンション関係法に関する説明会を全国10会場で開催する。デベロッパーやマンション管理士、マンション管理業者の参加を想定しており、開催日前日まで参加申し込みを受け付ける。参加費は無料。
　改正法が施行される４月以降は、耐震性が不足していたり外壁剥落の危険性があるなど、一定の条件に該当する建物を建て替える際に、多数決による決議の要件が緩和される。また、区分所有者全員の同意が必要だった建物・敷地の一括売却や建物の取り壊しも、建て替えと同等の多数決によって実施できるようになる。
　説明会は、札幌市・仙台市・東京都港区・新潟市・名古屋市・大阪市・広島市・高松市・福岡市・那覇市の全10都市で開催する。