大分労働局（秋山雅紀局長）は26日、大分市の㈱平和建設（藤田哲司社長）で、同社へのユースエール認定通知書の交付式を行った。同認定制度は、若者の採用・育成に積極的で雇用管理が優良な中小企業を認定するもので、県内では24社目の認定。
　同社は総合建設業として１９５１（昭和26）年に創業し、土木・建築工事などを手掛けている。若者の定着率向上と人材育成、仕事と家庭の両立を支援しており▽入社年数に応じたメンター制度導入による定着率向上▽情報通信技術（ＩＣＴ）を搭載した建設機械の導入による作業効率の大幅改善▽決裁システムやリモート会議導入による現場と本社間の移動時間削減と負担軽減▽社内報などの周知による休暇制度の取得促進▽仕事と家庭の両立や働き方の見直しによる職場環境の整備―などに取り組んでいる。
　また、おおいた働き方改革推進優良企業表彰、健康経営事業所認定、しごと子育てサポート企業認証、女性活躍応援県おおいた認証を受けている。有給休暇の平均取得実績は13・６日、月平均所定外労働時間８時間、直近３事業年度の育児休業取得状況は男性１人―となっている。
　式では、大分公共職業安定所の安部宏志所長が認定通知書を藤田社長へ交付し、認定理由を説明。「今後も仕事と生活の調和を図り、社員が働きやすい職場環境の整備に努めてほしい」とあいさつ。藤田社長が「若者の採用と育成を経営の重要な柱の一つとしている。今後も認定企業の名に恥じぬよう若者の採用を積極的に行い、安心して成長できる職場づくりを目指す」と決意を述べた。