竹田市は15日、行政・商工団体・金融機関・支援機関など８機関による包括連携協定を締結した。経営者の高齢化、後継者不在などの事業承継に関する課題が顕在化する中、地域経済の持続的発展と雇用の維持を図るのが目的。
　市役所での締結式には８機関の代表者が出席し、土居昌弘市長らが協定書に署名した。
　土居市長は「地域の宝を次世代へつないでいくことは、今を生きる私たちの大切な使命だ。各機関が強みを生かして結集し、一歩踏み込んだ支援を一体となって進めていきたい」と述べた。
　市では地域の事業・雇用・技術を次世代に引き継ごうと、昨年７月に「事業承継ネットワーク」を立ち上げた。同８月以降はワーキング部会を設置し、具体的な取り組みについて事務レベルで協議。12月には情報共有要綱などに関する合意確認書を取りまとめ、各機関で確認した。今後は▽相談体制の強化▽情報共有と案件の連携▽創業希望者とのマッチングの支援▽事業承継時の資金支援、専門家による支援―などについて一体となって取り組む。
　協定締結機関は次の通り。
▽竹田市、竹田商工会議所、九州アルプス商工会、㈱大分銀行、大分県信用組合、㈱豊和銀行、県事業承継・引継ぎ支援センター、まちづくりたけた㈱。