宇佐市管工事協同組合（岡本泰治理事長）は、２０２４年１月１日に発生した能登半島地震で被害を受けた水道施設の被害・復旧状況を確認するため昨年11月末、石川県の七尾市などを視察した。
　七尾市では最大震度６強を観測し、石川県から供給を受ける水道用水の送水管が破損。地震発生から２時間で市内全域約２万１８００戸で断水となった。市内の水道用水施設の修理が必要な箇所は４０８カ所（管路延長７１６・３㌔）とされている。
　視察には七尾市役所建設部と同市管工事協同組合が協力した。地震発生から約２年がたつが、視察した岡本理事長は「現地は応急復旧がようやく終わり、今は本格的な復旧へ向けて設計や予算組みの段階。やっとスタートラインに立った状況だ」と印象を語り、「半島ならではの地理条件や過疎化に加え、道が大きな被害を受けた影響が大きい。技術者のマンパワー不足、資機材の調達がうまくできなかったという問題もあった。熊本地震の復旧スピードと比べると圧倒的に遅い」との感想も述べた。
　七尾市などの説明によると、地震発生時は市役所や業者も被災して混乱し、市民からの破損箇所などの情報提供になかなか対応できなかった。また、全国から支援チームが派遣されたが、水道工事の施工方法が全国各地で違うため、七尾方式による工事を指導しなければならず、復旧にも時間がかかったという。
　岡本理事長は、「受け入れ側の準備も必要だと痛感した。相次ぐ工事によって、資金繰りが悪化した業者も多かったと聞く。前渡金があればよいが、その前渡金を決める積算を役所ができなかった。資機材調達や保管場所の確保ができない、過酷な労働環境によって退職者が出るなど、多くの問題も発生した。脆弱な基盤だった地域が、地震によってさらに脆弱になった」と強調する。
　同組合では七尾市を視察後、地震で被害を受けた地域を巡って教訓を学ぶ『復興ツーリズム』にも参加。多くの観光客がいる中で１人も負傷者を出さなかった和倉温泉、大規模火災などが発生した輪島市を訪れ、現地のガイドから話を聞いた。
　また、岡本理事長は「水道は社会インフラの中で最も重要なもの。そのため、地域で災害が発生した時の被害を予測し、ウイークポイントに対する事前の対策や準備が必要だ」と指摘。減災・防災対策に加え、復興対策（社会システム維持）の構築も必要として、「今回の視察で得た情報や教訓を県内の他工組や行政機関と共有し、『想像力を働かせて備える』ことの必要性を伝えていきたい」と話している。