国土交通省がまとめた直轄工事等契約関係資料で、一般土木工事の契約件数を発注時の等級別に調べたところ、２０２０年度に急減したＣ等級の割合が、その後の４年間で再び拡大していたことが分かった。24年度の一般土木工事でＣ等級が占める割合は87・８％となり、20年度と比べて７・７ポイント上昇。Ｃ等級の割合の拡大と並行し、隣接するＢ等級・Ｄ等級の割合はいずれも縮小した。
　24年度に契約した一般土木工事の件数は２７８６件で、このうちＣ等級は２４４５件となり、全体の87・８％を占めた。次いで多かったのはＢ等級の２４１件（８・７％）で、以下、Ａ等級は59件（２・１％）、Ｄ等級は41件（１・５％）となった。
　直近６年間の推移を見ると、一般土木工事でＣ等級の占める割合は19年度の87％から、20年度には80・１％へと大きくダウン。その後、継続的に拡大してきた。24年度には87・８％まで上昇し、19年度の水準を超えた。20年度と24年度を比べると、Ｂ等級は15％から８・７％へと６・３ポイントダウン、Ｄ等級も２・５％から１・５％へと１ポイントダウンとなり、Ｃ等級への集中が再度進んだ形だ。
　Ｂ等級で工事を発注しつつ、Ｃ等級の建設業者も入札に参加できる「Ｂ＋Ｃ」の活用件数が20年度に多かったため、その影響でＣ等級で発注される工事が減ったと見られる。ただ、実際には「Ｂ＋Ｃ」で発注された工事も、大半はＣ等級の建設業者が受注していた。
　同じく４段階の等級区分がある建築工事についても、Ｃ等級が占める割合が20年度に落ち込んだ後、24年度にかけて大きくなる傾向が見られた。19年度に契約したＣ等級の建築工事は全体の52・７％を占めたが、20年度には44・４％へと８・３ポイントダウン。その後の増減を経て24年度に再び52・７％となった。
　一方、等級別の有資格者数の割合には直近５年間で大きな変動はなかった。
　25年度には、26年ぶりに発注標準が見直された。近年の急激な物価上昇を踏まえたもので、一般土木・建築のＣ等級は24年度までの「６０００万円以上３億円未満」から「７０００万円以上３億４０００万円未満」に見直されており、各等級が占める割合も変動する見通しだ。