建設業関係11団体が主催する新春賀詞交歓会が５日、都内で開かれた。主催者を代表し、日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長は「防災・減災、国土強靱化など、政府の政策には建設業界への大きな期待が込められている」と述べた上で、「この期待に確かな成果で応えるため、生産性向上、働き方改革、人材育成の強化による技能者の異次元の処遇改善を進めなくてはならない」と、会場に集まった約１４００人の関係者に呼び掛けた。
　賀詞交歓会は、日建連、日本埋立浚渫協会、日本ダム協会、日本建設業経営協会、建設業振興基金、全国建設業協会、海外建設協会、東京建設業協会、土地改良建設協会、東日本建設業保証、日本道路建設業協会―の11団体が毎年合同で開催している。
　来賓として出席した永井学国土交通大臣政務官は、改正建設業法の労務費の基準について「他産業にも例のない、この画期的な仕組みを全国の現場に広く浸透させ、建設業界の新しい商慣習として定着させることが何よりも重要だ」と話し、出席者に理解を求めた。
　小池百合子東京都知事も出席し、「物価高騰、人手不足、暑さ対策と厳しい状況にある中、建設業は、まちづくりと自然災害対策の役割を担い、首都の強靱化に協力してもらっている」と感謝の言葉を贈った。
　全建の今井雅則会長は「新しい政権が発足し、建設産業の雰囲気が良くなったことを実感している。これから、実際に経済が回り、産業全体を盛り上げることが非常に大切だ」と述べた上で、「そのためにも、われわれ自身も知恵を出し、自助努力を重ねなくてはならない」と訴え、乾杯の発声を行った。