県土地改良建設研究会の利光正臣会長と県土地改良事業団体連合会の義経賢二会長は１日、九州農政局を訪れ、細井和夫農村振興部長にため池シート工法の設計積算基準の制定など４項目の要望をした。
　同研究会は建設業１５９社で構成しており、Ｍ（儲かる）Ｊ（持続できる）Ｋ（希望の持てる）をキーワードに活動。今回の要望は①ＩＣＴ施工を行うための「情報化施工技術の活用化ガイドライン」が４００㌻を超えることから要約版の制定②ため池シート工法の施工歩掛など設計積算基準の制定③適切な工期と工事費の確保④１枚１㌶以上となる区画整理工事の着工前地元説明に使用する立体模型作成経費を諸経費に計上する―の４項目。