県多面的機能支払推進協議会（義経賢二会長）は13日、大分市内で「大分県農業・農村多面的機能支払シンポジウム２０２５」を開催した。各活動組織、関係者が活発な活動で県民に情報を発信し、多面的機能を周知するのが目的。
　県内の多面的機能支払交付金活動組織や自治体関係者、来賓など約５３０人が出席。義経会長が「農地・水・環境保全対策としてスタートし今年で19年目を迎えた。この活動が国民に対して食料の安定的な供給と多面的機能の維持に大きく貢献したと考える。５年ごとの節目で諦めず継続してほしい。基調講演を聞いて有意義なシンポジウムにしてほしい」とあいさつした。
　来賓の緒方和之・九州農政局長、渕野勇・県農林水産部長、多面的機能支払促進協議会顧問の進藤金日子参院議員がそれぞれ祝辞を述べた。
　基調講演は、筑波大学水利環境工学分野の石井敦教授が「多面的機能と圃場整備の連携について」、百太郎溝土地改良区（熊本県あさぎり町）の市田秀樹事務局長が「田んぼダムの取り組みについて」と題し、交付金の意義・課題と対応策・ほ場整備の効果、田んぼダムの普及・取り組み・補助事業の活用についてそれぞれ説明した。
　活動事例では、竹園地区保全管理組合（佐伯市）、佐々礼環境保全会（宇佐市）が登壇。▽レンゲ・菜の花の播種作業や荒廃地の環境整備活動の取り組み▽子ども会や婦人会など地区全体の共有活動や産廃を生かした整備事業―などの事例を紹介。発表組織には感謝状と副賞の草刈り機が贈られた。
　県内では「多面的機能支払交付金」の対象となる地域活動に５８０組織が２万４６００㌶（県全体の約41％）の管理保全に取り組んでいる。