大分市は４日、「不法投棄防止強化月間」（11月１～30日）に合わせ、市内で不法投棄防止パトロールをした。
　市内片島の市環境部清掃業務課であった出発式には警察、大分土木事務所、県産業資源循環協会（矢野真一郎会長）、県環境保全協議会（利光正臣会長）などで構成する「市廃棄物不法処理防止連絡協議会」の会員、市職員など約70人が参加。
　山口大輔環境部長が「不法投棄は『しない・させない・許さない』を合言葉に取り組みを進めていきたい」とあいさつ。大分東警察署生活安全課の高村和弥課長が、廃棄物処理違反などの件数を報告した後、「今後も関連機関などとの情報共有に努め、連携を図っていきたい」と述べた。
　また、県産業資源循環協会の首藤聖司大分支部長（㈱東部開発社長）は、「不法投棄は景観を損ね環境を破壊し、税金の無駄使いをしている。これを市民一人一人に周知して住みよい町にしていきたい」と呼び掛けた。
　参加者は東コース（広内―九六位―杉原）と西コース（下郡―米良―津守）の２班に分かれ、パトカーを先頭にパトロールに出発。道路脇など不法に捨てられた廃棄物を回収した後、不法投棄が確認されているスポットを中心にパトロールした。
　市によると、一般廃棄物の不法投棄発見件数は、２０２４年度は75件、25年度は９月末時点で53件、産業廃棄物は24年度18件、25年度同月７件となっている。
　市は、引き続きパトロールの強化と監視カメラの設置台数を増やすなどの対策を継続するとしている。期間中は、清掃業務課・佐野清掃センターと福宗環境センターの３カ所に「ゴミの不法投棄防止月間」と書かれた横断幕を設置している。