大分市は10月１日の「浄化槽の日」に合わせ、同日、サンリブわさだ前で浄化槽についての街頭啓発活動をした。市廃棄物対策課、県環境管理協会、市浄化槽事業協同組合、県公園・生活排水課の11人が参加。旗や横断幕を持って合併処理浄化槽への設置替えの重要性と補助制度の利用を呼び掛け、水切り袋などを配布した。
　同市によると、市内の単独処理浄化槽は２０２４年度末時点で約２万基（昨年度比１０００基減、公共下水道に接続などにより減も含む）。汲み取り便槽の使用人口は約５５００人で、24年度に単独処理浄化槽から合併浄化槽へ移行したのは約１６０基。単独処理浄化槽では、台所や風呂、洗濯などの生活排水がそのまま川や海に流れ出て水環境汚染の大きな原因となっている。
　合併処理浄化槽への設置替えには補助金の利用が可能（新築対象外、地区に条件あり）。今年度の補助金予算は１億３１１３万９０００円で、年間１６０基の設置替えを目標としている。来年度も同額程度の補助予算を確保する予定。