大建協竹田支部（会員24社、友岡孝幸支部長）は先に、竹田土木事務所（栗林克成所長）、豊肥振興局（清水豊局長）の２者と、竹田建設会館で意見交換会を開いた。変更契約時の新規工種の積算、災害復旧工事の設計変更など、工事における課題について意見を交わした。
　竹田土木に対する要望は他に、①交通誘導員の必要人数・日数の変更に対する対応②コンクリート構造物の微細なクラックの会計検査対応での補修③若年層のいない企業に対する加点評価の取り組み―など８項目。
　同事務所からは、①交通誘導員は、県の積算基準などに基づき想定される必要数を計上しているが、施工に際しては警察との協議や道路の利用状況を踏まえ設計変更している。今後も適切な設計を目指す②コンクリート構造物のクラックは、専門家による判断・原因究明を行っており、補修する場合の費用負担などは受発注者協議に基づき適切に行う③総合評価での加点評価となる認定・表彰などは、県でも増加傾向にあり、さらなる取得拡大を期待している。まずは届出や登録をしてほしい―などの回答があった。
　続いて、豊肥振興局に対する要望は６項目。中でも、掘削（ＩＣＴ）の積算における計上割合について、▽変更積算はＩＣＴ施工現場での施工数量に応じて変更を行い、施工数量はＩＣＴ建機の稼働率を用いて算出してほしい―との要望に対し、同局は県の統一基準を示した上で、「本庁担当課への伝達をする」とした。