九州旅客鉄道㈱大分支社（ＪＲ九州、久野和代支社長）、西日本電信電話㈱大分支店（ＮＴＴ西日本、谷奈生絵支店長）、九州電力㈱大分支店（中村直樹支店長）の３社は12日、地震発生時など各社の災害対応について、報道関係に公表した。
　記者会見は、ＪＲ九州大分支店で行われ３社を代表して、久野支社長が「自然災害が激甚化しており、県内も被害が多発している。インフラが被災すると多くの人に迷惑が掛かるため、被害を最小限に抑え、復旧を迅速にできるよう各社は準備している。地域の皆さんに安心を届けたい」とあいさつ。続いて、各社の担当者が地震発生時の対応などを発表した。
　ＪＲ九州は、県内に津波被害を受ける可能性がある区間が31・２㌔あり、沿線地震計が揺れを感知したら震度を計測し、揺れによって運転再開、徐行、運転中止を判断。システムを活用して被害影響調査の精度向上と時間短縮を図っている
　ＮＴＴは、グループでネットワークの信頼性向上、重要通信の確保、サービスの早期復旧を基本方針に、通信ビルの浸水対策の実施、県内７２７ある避難所に特設公衆電話を計１２０９回線設置。早期復旧へ向け、各機関との連携、携帯通信各社との協力体制を強化している
　九州電力では、停電発生から復旧までを一元管理するシステムを活用し、関係機関と訓練など実施。水力発電関係部門が被災した際は、安定供給へ向けて、関係自治体と協力して早期復旧に取り組んでいる―など、各社の対応を説明した。