大分労働局（秋山雅紀局長）は、今年で98回目となる７月１～７日までの全国安全週間を前に、６月１日に施行される職場の熱中症対策強化に係る労働安全衛生規則の改正や全国安全衛生実施要項などの説明会を、６月11～19日間に県内各労働基準監督署の７会場で実施する。
　労働安全衛生規則の改正概要は、①事業者が熱中症による健康障害を防止するために講ずるべき体制整備と関係作業者への周知として、作業者が熱中症の自覚症状がある場合、または、他の作業者が熱中症の疑いがあることを発見した場合にその旨を報告させる体制を整備し、作業者に周知しなければならない②事業者が熱中症による健康障害を防止するために講ずるべき措置の実施手順の作成と関係作業者への周知として、熱中症の恐れがある場合、作業を止めさせる、体を冷やす、必要に応じて医師の診察など熱中症の症状の悪化を防ぐために必要な措置や手順を定め、作業者に周知しなければならない―の２点。
　県内における２０２４年の熱中症は、１８０人が治療を受け、うち休業４日以上の死傷者は17人（前年比４人増）で、道路工事現場で交通誘導員が１人死亡している。
　死亡災害は、３年連続で発生し、死傷者数は集計を始めた13年以降最多となった。また、過去３年間の発生状況は10～20代が約３割を占め、建設業と製造業が約６割を占めている。