県建設業協会（会員５２４社）は28日、大分市内で第78回定時総会を開いた。　
　友岡孝幸会長が「建設業を取り巻く情勢は、一段と厳しさを増している。地域建設業に課せられた課題は、頻発する自然災害への対応、国土強靱化、地域ネットワーク整備など、多岐にわたる。協会としても地域の守り手として使命を果たせるよう精一杯取り組むので、協力をお願いしたい」とあいさつ。
　２０２５年度の事業計画では、サステナブルであることを基本に▽県民の暮らしを災害から「守り」▽道路などを整備することで地域や時代を「繋ぎ」▽美術館などを整備することで夢を「形に」する―をキーワードに、▽前年度を上回る予算確保と国土強靱化の推進▽公共事業の協会員の優先活用▽入札・契約制度改革、生産性向上や経営改善、担い手確保と労働災害防止対策への対応▽建設業の社会貢献活動、イメージアップ活動の推進―などを掲げた。

死亡災害根絶へ建災防県支部
　建設業労働災害防止協会県支部（会員７２７者）は、同日に第61回通常総会を開催。友岡孝幸支部長が県内の労働災害発生状況を説明し「第14次労働災害防止計画の３年目ということを踏まえ、死亡災害の根絶、死傷者数の減少に取り組む。安全で安心できる建設業を目指そう」とあいさつ。
　来賓の秋山雅紀大分労働局長が「基本を徹底し、さらなる労働災害防止対策の推進を」と呼び掛けた。
　25年度の事業計画では、建設業労働災害防止対策実施事項で基本方針にある▽安全衛生管理体制の確立▽リスクアセスメントの確実な実施▽経営者トップ自らの安全パトロール実施の徹底▽墜落・転落災害、建設機械災害など、重篤度の高い労働災害を減少させる対策―などを最重点で推進するとした。
　今後の主な行事は▽９月30日まで＝ＳＴＯＰ！熱中症クールワークキャンペーン▽６月１～30日＝全国安全週間準備月間▽７月１～７日＝第98回全国安全週間▽７月１日～８月31日＝県夏季労働災害防止強化期間▽８月１日～９月10日＝墜落・転落災害撲滅キャンペーン▽９月４日＝第31回県建設業安全大会▽10月１～７日＝第76回全国労働衛生週間▽12月１日～26年１月15日＝年末・年始労働災害防止強調期間▽26年３月１～31日＝年度末労働災害防止強調月間―など。