大建協大野支部（会員21社、恵藤誠支部長）は15日、豊後大野市内のホテルで２０２５年度通常総会を開いた。地域の守り手としての役割を果たすには、会員企業が適正な利益を確保した安定経営や、災害に強い郷土づくりを見据えた事業予算の確保、設計積算の改善と適正化を求めていくことで再確認した。
　恵藤支部長は「地域の守り手としての役割を果たすためには、魅力ある職場づくりが求められる。そのためには地域経済や雇用を支える基幹産業としての役割を再認識し、継続して発注機関との意見交換を重ね、連携を強めていかなければならない」とあいさつ。
　事業計画では、①前年度を上回る予算確保と国土強靱化の推進②公共工事への協会員の優先活用③入札・契約制度改革などへの対応④建設業の生産性の向上や経営改善への対応⑤担い手確保対策と労働災害防止対策への対応⑥建設業の社会貢献活動・イメージアップ活動の推進⑦関連団体との連携や協力支援―など、10項目の議案と予算案を承認した。
　また、㈱笠原建設、㈱工藤組の退会が報告された。