国土交通省の直轄工事（道路・河川）の39％で、受注者に責任のない工事の一時中止があったことが、日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）の調べで分かった。このうち、本体工事の着手前に一時中止となった工事が全体の25％あり、関係機関との協議や用地買収の未了などが原因にあると見られる。
　日建連の会員に対し、23年10月～24年９月に完成したり、施工していた道路・河川工事２２６件での一時中止の有無を聞いた。調査結果によると、本体工事の着手前に一時中止を行った工事は25％、本体工事着手後に一時中止した工事は14％あった。
　工事の一時中止があると、いったん確保した技能者を工事再開に合わせて再び集める手間や技術者の待機が生じる。日建連は、関係機関協議の完了を基本とした工事の発注を徹底するよう求めている。
　また、設計図書の不備（図面の不足、計算ミスなど）に伴う施工条件の変更も発生している。日建連は設計照査期間の延長、発注者による精査の徹底により、設計図書の品質向上も図るよう求めている。