大分ケーブルテレコム㈱（大分市、荒木節夫社長）は25日、由布市役所を訪れ、相馬尊重市長と「災害時における地域支援のための協力に関する協定」と「地域安全に関する協定」を締結した。
　同社では、サービスを提供する県内市町と同様の締結をしており、由布市との締結で「地域支援協定」が６市町目、「地域安全協定」が３市目となった。26日も国東市と二つの協定を締結した。
　荒木社長と相馬市長が二つの協定書に署名。相馬市長が「昨年の台風10号でも全域で被害を受けた。また、湯布院を中心に多くの観光客が市内各地に訪れており、それに伴って交通事故が増えている。これからも由布市の安全安心のため、引き続き支援をお願いする」とあいさつ。
　荒木社長が「地域密着企業として、具体的に協力できることは意義深い。大きな地震が発生した際、私たちは人的・物資支援などを行ってきた。この協定を通じて、さらに由布市との協力体制を強化していきたい」と決意を述べた。
　「地域支援協定」では、災害発生時に同社提供エリア内の各サービスの早期復旧、避難所での放送や通信回線の提供などをする。また、「地域安全協定」では、市内の空き巣、ごみの不法投棄、特殊詐欺などの各犯罪被害の未然防止、交通安全を図るために相互連携と協働による活動を推進する。
　同社では、締結を機会に、災害や防犯対策などに平時から取り組み、これまで以上に由布市と連携・協力をしていくとしている。