県コンクリート製品協同組合は19日、同組合事務所で２０２４年度コンクリート二次製品の組合判定会議を開いた。審議の結果、組合加盟10社12工場から申請された１４２品目の全てについて合格と判定した。
　会議には、県土木建築部工事検査室の四嶋信一室長、農林水産部工事技術管理室の永野和範室長、同組合から友岡孝幸理事長、永元敏文副理事長など関係者８人が出席。
　友岡理事長が冒頭で「組合各社が技術と製品管理を徹底し、20年の検査から『指摘事項無し』を継続できている。今後も安心して製品を公共事業に採用してもらえるよう、組合員一同努力していく」とあいさつ。
　続けて事務局が、組合員10社、12工場から申請のあった１４２品目について、24年12月に実施した組合検査の結果を報告。工場ごとに実施した書類検査５項目（管理体制、原材料管理、工程管理、製造設備管理、検査設備管理）と製品検査（外観、形状・寸法、曲げ強さ、配筋など）の結果について総括した。
　審議の結果、１４２品目全ての製品が合格と判定された。組合はこの結果を受け、25年度製造品質合格証を交付する。なお、同品目全てについて、県からは検査済証が交付される。
　工場別の申請品目数は次の通り。
▽原田コンクリート㈱日田工場＝６▽㈱池永セメント工業所本社工場＝12▽同臼杵工場＝６▽大建コンクリート㈱山香工場＝13▽同三重工場＝11▽大分新生㈱＝13▽㈱ＢＳ１１０太洋プレコン事業部国東工場＝13▽㈱ヤマウ大分工場＝14▽東久プレコン㈱＝20▽大分フジ㈱＝11▽㈱吉原＝８▽インフラテック㈱大分工場＝15―計１４２品目。