県建築住宅センターのリフォームメンバー会（佐藤俊治会長）は先に、大分市で２０２４年度事業者向けのセミナーを開いた。
　セミナーには、会員ら約30人が受講。佐藤会長が「現在、リフォーム市場は７兆２千億円程度あるといわれており、大手ハウスメーカーは元より、家電業界も参入している。地方工務店の〝売り・強み〟は〝信頼・信用〟。これにつながるようセミナーで情報を得てほしい」とあいさつ。
　「住まい手に届く断熱リフォームの提案手法」と題したセミナーでは、㈱小橋工務店の小橋正浩社長が、住まい手に費用負担を軽減するための取り組み例①部分的な断熱計画による、断熱化のためのコスト削減②国や自治体など公的な各種制度の活用③「居ながら工事」による一時転居コストの軽減④段階的リフォームの提案⑤リフォームローンの活用―など配慮すべきポイントを挙げ、各支援制度の活用について話した。特に②については、各団体や事務局のＨＰなどで支援制度の詳細情報を得て、活用することの重要性を語った。
　そのほか、県から「住宅リフォーム支援制度」についてパンフレットに沿って担当者が説明した。