中津市は１月29日、市役所で２０２４年度の防災会議を開いた。
　市内にある国や県の機関、ガス、電気事業者、消防団のほか、大建協中津支部の福原好康支部長が出席した。
　奥塚正典市長が「能登半島地震の被災状況から、被災者に寄り添ったケアの重要性が増しており市ではトイレカーを導入した。また、災害時の防災井戸の登録も受け付けている。自助、共助、公助のバランスが取れた取り組みを進めていく」とあいさつ。
　市防災危機管理課は、24年度の中津市防災計画の修正点について、①生活用水確保のため、代替水源として井戸を活用。24年４月下旬から募集を開始し、60件が登録済み。事前に市が水質検査をして、ホームページで場所の確認が可能②ペット同伴避難スペースを設置。今までは避難所まで一緒に避難して別々に過ごす「同行避難」を呼び掛けていたが、24年８月にダイハツ九州アリーナ２階に、一緒に避難して同室で過ごす「同伴避難」に対応するスペースを設置。17区画ある③避難所でのデジタル技術活用として、避難者などを管理するアプリを独自で開発④市では、全集落２８５のうち約35％の１００集落が孤立する可能性がある。その地域への支援として、指定緊急避難場所43カ所の防災倉庫にある備蓄食料などを、市内２００カ所にある指定一般避難所へも分散備蓄を検討する―と４点を挙げた。
　そして、県内自治体で初導入のトイレカー（１月21号既報）について紹介し、出席者から▽孤立集落との連絡方法や物資の輸送手段▽ペットの同伴避難所が近隣市も含め１カ所だけでは、避難者が殺到する可能性がある▽情報収集のためにも公用車の被災を防ぐ必要がある―などの意見があった。