大分河川国道事務所、建設、測量設計、地質調査の各協会らは28日、大分市のコンパルホールで「２０２４年度ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ大分セミナー」を開いた。
　県内技術者など約２００人が出席。計画、調査、設計段階から３次元モデルを導入したＢＩＭ／ＣＩＭ、ＩＣＴの施工技術による工事事例など、ｉ―Ｃｏｎ導入の取り組みについて発表があった。
　九州地整施工企画課の長友久樹課長補佐は、国交省が今年度発表した、「２０４０年を目標に現場のオートメーション化を進め、作業員一人当たりの生産性を向上させることで、およそ３割の省人化（生産性１・５倍）を目指す」という目標について、ＩＣＴを活用することで①省人化による生産性の向上②作業環境の安全性向上③職場環境の整備と多様な働き手の確保④給与水準の底上げや休日の確保―などが実現できると説明。
　同じく技術管理課の藤岡慎介課長補佐が、国交省発注の工事で23年度から原則適用となっているＢＩＭ／ＣＩＭの活用方法、その利点などについて解説した。
　また、企業事例では、㈱高山組（竹田市）の高山茂明社長が、建設ＤＸを活用した働き方改革と労働環境改善の取り組みで、▽各部の業務を棚卸しすることから社内のＤＸ化に取り組んだこと▽ＢＩＭ／ＣＩＭを導入し３次元データを活用することで、新人教育などにおいても現場で施工状況を立体的にイメージしやすくなった実例▽遠隔臨場（ウェアラブルカメラやネットワークカメラを活用し、現場に行かずとも離れた場所から臨場を行うこと）の導入が、現場の指示待ち時間の短縮や移動時間・交通費のコストカットにつながったこと▽ＷＥＢ会議やファイルのクラウド化を行うことにより、会社に帰ってからの残業時間を削減▽今後は女性技術者の育成や、建設版チャットＧＰＴの導入を行い、書類の簡素化や業務効率の向上に取り組むことが目標―などを話した。