大分市大字西ノ洲に大分支店を構える大同電設㈱（本社北海道、織田正見社長）は17日、支店開設55周年を記念して、大分市へ企業版ふるさと納税１００万円を寄付した。
　寄付は「学生の奨学金などに活用し、少子化の中でも、地元の工業高校などにおける人材育成に役立ててほしい」との思いから行ったもの。市役所で寄付受け入れ式があり、同社大分支店の佐伯秀雅支店長が、足立信也市長へ目録を手渡した。
　寄付を受けた足立市長は、同社へ感謝状を贈呈し、「地元高校生の教育支援のため、大切に使わせていただく。高校生が地元で、大分で就職して働きたいと思えるような、若者が定着するまちづくりに向けて努力する」とお礼を述べた。
　同社は日本製鉄㈱の協力会社で、製鉄所内を中心とした電気通信設備工事、保守業務などを手掛けている。支店社員数は38人で、県立鶴崎工業高校電気科から新卒採用を行うなど、積極的な地元雇用に努めている。