県建設業協会大分支部は９日、大分市内で２０２４年新年互礼会を開いた。足立信也大分市長らの来賓と支部会員など約70人が出席し、新年を迎え、会員が一致団結して一層の建設業発展を誓った。
　藤田三吉支部長が「将来を担う若年労働者の確保が課題だ。男性の育児休暇の取得率向上、働きやすい職場環境づくりを進めながら建設現場のイメージアップを図り、離職率を下げることが重要である。また、ＩＣＴ施工や事務処理の効率化など労働時間縮減にも努め、国土強靱化や社会資本整備を着実に推進しなければならない。これからも地域とともによりよい建設業を目指して、支部一丸となって持続的な経営基盤強化につながる事業に取り組む」とあいさつ。
　足立市長が「建設業が日本に必要な分野だと若い人に伝えていかなければならない。将来に楽しみが持てるまちづくりのため、これからも協力を」と話したほか、大分土木事務所の田中修所長が「地域の安全安心を支え、地域の元気と活力のためには皆さんの力添えが必要だ。台風10号の復旧事業では、発注に最大限の配慮をしていく」と、それぞれ祝辞を述べた。
　県中部振興局の柳井孝則局長の音頭で乾杯し、歓談。池辺雅文大分労働基準監督署長が「昨年、県内における建設業の死亡労働災害はゼロであり、昭和47年以来のことである。引き続き継続していこう」と呼び掛け、池辺署長の発声で万歳三唱をして閉会した。