県設備設計事務所協会（矢野久会長）は８日、大分市内で２０２５年の新年互礼会を開いた。会員14社、賛助会員59社、施工関係40社から２１５人が出席し、協会と県のさらなる発展へ向け、会が果たすべき役割りについて決意を新たにした。
　主催者を代表し、矢野会長が「昨年は能登半島地震をはじめ、豪雨被害など、日本列島が災害に揺れた一年だった。県内でも防災・減災に対する意識が一層高まっている。避難所としても活用される県立学校全ての体育館やコミュニティー施設に冷暖房設置が進むなど、環境整備へ向けた取り組みが行われている」と述べ、「人手不足が否めない状況だが、働き方改革の推進やカーボンニュートラル社会の実現に向け、施工各社と共に手を取り合い、目標実現へ向けて一体となって取り組んでいきたい」と、力強くあいさつした。
　続けて来賓の佐藤樹一郎知事が「災害に強い県土づくりには、建物自体の強さはもちろん、インフラ整備やそれらの補修補強などが長期にわたって必要であり、建築、設備設計業界の果たす役割は非常に重要。カーボンフリーのまちづくりも地球的課題であり、実現には会場の皆さまの協力が必要不可欠だ」と、引き続きの協力を求めた。
　県建築士事務所協会の仲摩和雄会長が乾杯の発声をして、出席者らは和やかな歓談の時間を過ごした。