県建設業協会（友岡孝幸会長）、県建設産業団体連合会（同）、県土地改良建設研究会（利光正臣会長）、県道路舗装協会（阿南宣弘会長）、県土木施工管理技士会（下村和生会長）の建設５団体は７日、大分市内で２０２５年の新年互礼会を開いた。佐藤樹一郎知事ら来賓のほか、建設５団体関係者など約１５０人が参加し、県内建設業をはじめ大分県のさらなる発展へ向けて決意を新たにした。
　主催者を代表して友岡会長が「昨年は国土強靱化の重要性を改めて痛感させられた一年であった。地域建設業は地域の守り手であり、経済と雇用を支える基幹産業として社会的使命を果たしている。これからも使命を果たすためには、各地域で公共事業の継続的な展開がされ、将来を担う人材を確保しなければならない。『守り、繋ぎ、形に』のキーワードを広くアピールし、業界団体と一緒に働き方改革を進め、業界に魅力を感じてもらえるようにしたい」と決意を述べた。
　佐藤知事が「県の長期計画を進めていくためにも、皆さんのリーダーシップのもと、県土づくりや働き方改革に取り組んでほしい」とあいさつした後、嶋幸一県議会議長が「連携を強化し、県民が安全安心に暮らせるようにしていこう」、中野五郎県市長会長が「建設業が持続的に発展するためにも、私たちも適正単価での発注などを心掛け、柔軟に対応していきたい」、吉村恭彰県商工会議所連合会長が「ほかの団体とも連携して、国や県へ建設業発展のための提言や要望活動をしていく」と、それぞれ祝辞を述べた。
　谷川征嗣大分河川国道事務所長の音頭で乾杯して歓談し、五ノ谷精一県土木建築部長の発声で万歳三唱して会を締めくくった。