県、大分市、大分商工会議所の三者共催による新年祝賀互礼会が６日、大分市内のホテルで開かれた。代表者が持続的な発展のために果敢に挑戦する年とするなど、新年の抱負を語った。
　最初に佐藤樹一郎知事は「今年は関西万博や宇佐神宮ご鎮座１３００年祭が開催されるのを期に、世界から万博に訪れる人々の誘客を図っていきたい。ホーバークラフトも周遊を開始し定期就航に向けて準備をしており、観光の大きな魅力になると思っている。広域交通ネットワークでは、豊予海峡ルートや東九州新幹線など引き続きチャレンジしていきたい。経済対策では、賃金が物価の上昇を上回る好循環を生むために中小企業に対するさまざまな支援を行いたい。知恵と努力が報われる大分県を実感できる取り組みを進めたい」とあいさつ。
　続いて、足立信也市長が「生産人口が減少する中、市民の暮らしを成長させるためには行政におけるＤＸが非常に大切だ。窓口業務のスマート化をはじめ各種業務のＤＸを推進するとともに、新たにデジタル戦略局を設置する。大南地区に新たなスポーツ施設の供用を開始する予定で、地域の市民が身近にスポーツを楽しめる環境をつくるなど、人を豊かに元気にする施策を進める」と述べた。
　一方、経済界代表の吉村恭彰会頭は「少数与党による政権運営となることや、韓国大統領の非常戒厳騒動など、今年は不透明・不安定の中での船出となった。地方の中小企業・小規模事業者は大変厳しい状況で、事業の持続的な発展には自己変革への果敢な挑戦を続ける必要がある。昨年、成長するために掲げた三つのポイント▽徹底した省力化▽徹底した育成▽徹底した多様性―のうち、特に省力化が急がれると考えている。商工会議所として県内企業の成長・発展に向けた変革への挑戦を全力で支援していく」と話した。
　最後に、北野正剛大分大学長の発声で約５００人が万歳三唱、短時間の歓談を経て閉会した。