大分労働局は12月23日、くるみん認定企業に伸和建設㈱（中津市、山本寛泰社長）、えるぼし認定（認定段階３）企業で日伸建設工業㈱（杵築市、大庭浩司社長）と情報通信業の㈱地域科学研究所（大分市、平井慎一社長）を認定し、同局で通知書交付式を行った。
　くるみんは、県内で50社目の認定、えるぼしは、認定段階３（１～３の三ツ星評価で行われ、最高評価）企業が県内４・５社目の認定で、建設業での認定は県内初となる。
　佐藤広道局長が「県内の男性育休取得率は30％弱とまだまだ低い。女性が社会で能力を発揮するには、男性の意識改革と会社の制度整備が不可欠だ。子育て支援の模範企業となってほしい」と激励し、３社の代表に認定通知書を手渡した。
　３社の主な取り組み内容は次の通り。
　◇くるみん認定
▽伸和建設㈱＝社員19人（女性６人、男性13人）。行動計画期間は２０２２年４月１日～24年６月30日まで。計画期間内に出産した女性社員は１人、育児休業を取得（取得率１００％）。配偶者が出産した男性社員は１人、同（同）。育児休業に関する分かりやすいパンフレットを作成する、対象者に個別面談を行うなど取得をサポート。保育所と連携し入園率１００％および会社が保育料金の一部を補助。また働き方の見直しのため、大分市にオフィスを開設しテレワーク勤務を導入。週休２日・祝日休みの導入により、年間休日を18日増加―など
　◇えるぼし認定（認定段階３）
▽日伸建設工業㈱＝社員54人（女性10人、男性44人）。行動計画期間は24年７月１日から26年６月30日まで。正社員に占める女性社員の割り合いは21・７％、正社員の基幹的な雇用管理区分における女性社員の割り合いは12・５％。管理職に占める女性社員の割り合いは11・１％。直近の事業年度における労働者１人当たりの各月ごとの時間外労働および休日労働の合計が、全ての雇用管理区分で各月全て45時間未満―など
▽㈱地域科学研究所＝社員１０２人（女性44人、男性58人）。行動計画期間は22年11月１日から27年10月31日まで。正社員に占める女性社員の割り合いは43・１％、正社員の基幹的な雇用管理区分における女性社員の割り合いも同。管理職に占める女性社員の割り合いは33・３％。直近の事業年度における「女性労働者の平均継続勤務年数」／「男性労働者の平均継続勤務年数」が雇用管理区分ごとにそれぞれ７割以上―など。
　【メモ】くるみん認定は、厚生労働省が次世代育成支援対策推進法に基づき、仕事と子育ての両立支援に取り組んでいる企業を評価し「子育てサポート企業」として認定する制度。企業が行動計画を策定し、定めた目標を達成するなど一定の要件を満たす必要がある。えるぼし認定は、女性活躍推進法に基づき、女性の活躍に関する状況が優良である企業が評価基準を満たす項目数に応じて３段階で受けることができる認定制度。県内での認定は、認定段階２が２社、認定段階３が５社となっている。