県と県コンクリート製品協同組合（友岡孝幸理事長）は20日、大分市上戸次のインフラテック㈱大分工場で、２０２５年度検査済証交付に伴うコンクリート二次製品の申請工場検査（冬期工場検査）をした。
　冬期検査は、組合員12工場で３～20日の間に実施された。検査には組合検査員のほか、県土木建築部工事検査室、組合アドバイザーである大分大学の大谷俊浩教授も２工場で検査に立ち会った。
　インフラテック大分工場では、県工事検査室の大塚早余子副主幹、組合検査員ら４人で実施。検査はチェックリストに基づき、①管理体制②原材料管理③工程管理④製造・検査設備管理―などの書類検査や、同社の三好秀幸担当課長と朝来野清孝係長の案内で、製造現場や製品保管場所、骨材ヤードや排水処理設備などの現地確認を細かく行った。
　また、出荷可能ヤードから抜き取り検査用製品を選定し、管渠型側溝（路面排水溝類）、歩車道境界ブロック、用排水路類のフリューム、道路用・宅地造成用のブロック式擁壁類などから４製品をサンプリング。外観、形状・寸法、荷重検査（曲げ、圧縮）、配筋（かぶり）検査などを行った。
　検査の結果、県、組合ともに現地での指導事項・問題点はなかった。
　大塚副主幹は「書類も現場もきれいに整理されていた。引き続き製品の品質管理の徹底に努めてほしい」と述べた。
　県では今後、県工事検査室で指導事項区分などを含めて協議。県審査委員会で指摘事項などを審議の上、最終決定（25年２月予定）が行われ、25年度の県検査済証の交付が行われる。
　また、組合でも検査判定会議（25年２月予定）を経た後に、25年度の製造品質合格証が交付される。