農林水産省は17日に大和ハウス工業と建築物木材利用促進協定を結んだ。全国で24団体目となる。有効期間は２０２９年３月末まで。
　同企業は、木造建築のＢＩＭ活用基盤を構築し、バリューチェーン全体でのデータ一元化、蓄積・活用によって生産性の向上を目指す。
　施主に対して木造・木質化の長所や意義を理解してもらえるよう働き掛け、23年度実績をベンチマークとし、今後の５年間で木造・木質化する建築物の総床面積を倍増させるとしている。