大分労働基準監督署と建災防県支部は５日、大分市長浜町で㈱熊野建設が施工している大分商工会議所ビル解体工事現場の安全パトロールを行った。年末は、普段と違う慣れない作業が多く例年災害が多く発生していることから、大分労基署では12月１日～新年１月15日を「Ｓａｆｅ　Ｗｏｒｋ　ＯＩＴＡ　令和６年度年末年始無災害運動」に指定し、工事の安全を呼び掛けている。
　初めに池辺雅文署長は、超大型建物解体専用機が転倒する可能性や高所からの転落災害、昇降用階段の倒壊防止対策などを点検していくとし、「今年１月～12月４日まで、県内の建設業の死亡災害は発生していない。年内に死亡災害が発生しない場合、１９７２年に労働安全衛生法が施行され、翌年から統計を取り始めて以降、統計史上初めてのこととなる。何としても死亡災害ゼロを継続したい」と強調した。
　同現場は、築60年以上が経過し老朽化したため解体、解体後は、駐車場整備工事を実施するもの。パトロールは、安全標識の掲示、石綿の取り扱い上の注意事項の徹底、重機からの転落防止対策など、場内を巡回し細かく点検した。
　終了後、講評では「安全対策の創意工夫がされている」「とてもきれいな現場だった」などの報告があり、大型重機の管理や外部の昇降階段の手すり、高所表示なども評価された。
　最後に池辺署長は「整理整頓は基本であり、こうした現場が増えることで災害は減っていくと思う。作業員の安全意識も高いようだ。工期は半年以上残っているが、災害がなく笑顔で新年を迎えてほしい」と話した。